建築士事務所の登録申請

建築士事務所登録の申請書類の変更

令和２年１２月２３日、「押印を求める手続きの見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令」が公布され、建築士法施行規則に基づき、事務所登録関係書類が押印、署名の廃止した新書式に変更となりました。

＜施行＞
　　令和３年１月１日
＜変更箇所＞
　　「建築士事務所登録」（押印の廃止）
　　「建築士事務所登録申請書に添付する申請者及び管理建築士の略歴書」（押印の廃止）
　　「建築士事務所登録申請書に添付する誓約書」（押印及び自署による署名の廃止）
　　「建築士事務所登録証明願」（押印廃止）

＜施行＞
　　令和５年９月１１日
＜変更箇所＞
　　「変更届（第２３条の５）第一項」（押印の廃止）
　　「変更届（第２３条の５）第二項」（押印の廃止）

　　「廃業届（様式５号）」については、従来通り押印が必要となります。
※ 書式が改訂されますが旧書式を用いて押印を省略いただくことについては問題ございません。

各種申請に関するお願い

国土交通省より、「新型コロナウイルス感染予防のため、郵送による申請の受付等を最大限活用するとともに、換気や咳エチケットの徹底を行う等、感染予防に最大限配慮すること」という趣旨の通達がありました。感染拡大防止の為、各種申請書類の提出は郵送もしくはメール（注①）による提出をお願いし、窓口での対応を極力お控えいただくようお願いいたします。

注①…事務所登録申請書、事務所登録証明願、事務所登録変更届のメール受付も可能とします。

事務所登録申請書・事務所登録証明願の受付方法

• 押印、署名の廃止した新書式の変更に伴い、従来の窓口（注②）、郵送のみならず、メールでの提出も承ります。但し、ＦＡＸでの提出は不可といたします。
  注②…窓口対応も承りますが、極力お控えいただくようお願いいたします。
• 事務所登録の申請を行う場合、事前に申請書類をメール（jimu31@kdt.biglobe.ne.jp）又は 、ＦＡＸ(0857-21-6112)にて協会宛てに送信してください。
• 協会が申請書類を事前確認いたします。不備等がないか確認し、確認結果をメール又はＦＡＸにてお知らせいたします。
• 確認結果を受け取った後、協会宛てに申請書類を簡易書留、宅配便、もしくはメールにてお送りください。
  ※普通郵便の場合は、紛失等の事故が生じても当協会は責任を負いかねますのでご承知ください 。
• 事務所登録の申請手数料は協会指定の金融機関に振り込みしていただき、振り込み控えの写しを 「建築士事務所登録申請書（正本）」の裏面へ貼り付けて（郵送受付の場合）、もしくはメールに添付して下さい。
  ※振込手数料はご負担ください。
• 事務所登録副本は、協会にて手続き終了後、宅配便の着払いにて返送いたします。手続きは１～２週間程かかります。
  事務所登録の更新の場合、更新日までに書類が到着しなかった場合は、現在の事務所登録が抹消となることがありますので、期限に間に合うよう余裕をもって手続きをお願い致します。
• なお、廃業届の場合は、これまでどおり郵送での提出となりますが、提出書類の内容が分かる担当者の氏名及び連絡先を必ず記入してください。（内容についてお聞きする場合があります。）

登録等業務の内容

• 建築士事務所の新規登録及び更新登録
• 建築士事務所の変更届及び廃業等届の登録並びに登録の抹消
• 建築士事務所登録簿等の閲覧事務
• 建築士事務所の登録証明書発行事務

※「設計等の業務に関する報告書」の提出先は、従前どおり鳥取県です。
→ こちらをご覧ください(住まいまちづくり課)。

登録の有効期間は５年となっており、更新の登録申請は、有効期間満了日前３０日までに申請することになっています。

（１）登録手数料（建築士法第２３条／平成30年4月より改定）

• 一級建築士事務所 17,000円
• 二級・木造建築士事務所 12,000円

手数料は、次の指定金融機関へ振り込むか、申請の際受付でお支払い下さい。振り込みの場合は、振り込み控えの写しを「建築士事務所登録申請書」（正本）の裏面へ貼り付けてください。

※振り込み手数料はご負担ください。

（２）提出書類〔★登録（新規・更新）申請及び添付書類は、正・副各１部必要です〕

●登録（新規・更新）申請書の書式及び記入例　

●添付書類

登録事項に変更が生じた場合、２週間以内に届け出ることになっています。 （建築士法第２３条の５ 第１項）

• 建築士事務所の名称の変更
• 建築士事務所の所在地の変更
• 個人登録の開設者の氏名の変更
• 法人登録の場合の法人名称の変更
• 法人登録の代表者及び役員の変更
• 管理建築士の変更又は姓名の変更
• 組織（有限・株式）の変更

所属建築士に変更が生じた場合、３カ月以内に届け出ることになっています。
（建築士法第２３条の５ 第２項）

• 所属建築士の変更

（１）提出書類
●建築士事務所登録事項　建築士事務所所属建築士　変更届の書式及び記入例　

●添付書類：

※登録事項変更届と一旦廃業して新規登録をする変更の場合
１．法人登録で、組織（有限・株式）の変更・・・変更届
２．個人登録で、開設者の変更・・・廃業届、新規登録
３．個人から法人（法人から個人）の変更・・・・廃業届、新規登録
４．登録種別（一級・二級・木造）の変更・・・・廃業届、新規登録

廃業の事項に該当した場合は、３０日以内に届け出ることになっています。
（建築士法第２３条の７）
廃業届は押印が必要となります。
「建築士事務所登録通知書（副本）」の原本と一緒に提出していただくようお願いいたします。
後日「抹消通知書」を送付いたします。

（１）提出書類
●建築士事務所廃業届の書式及び記入例

●添付書類

建築士法第２３条の３第１項の規定による建築士事務所登録を受けていることを証明します。証明手数料（従前と変わりません）は１通当たり６５０円です。
①証明手数料を協会の指定金融機関に振り込んでください（振込手数料はご負担ください）。
②窓口にて受取りの際は現金にてお支払ください。

（１）提出書類
●建築士事務所登録証明願の書式及び記入例

（２）郵送で申請する場合
振り込み控えの写しを「証明願」の裏面に貼り付けて、（一社）鳥取県建築士事務所協会まで、１１０円切手を貼付した返信用封筒を同封して郵送してください。

（２）メールで申請する場合
返信用切手代１１０円と証明手数料１通当たり６５０円の合計金額をお振り込みいただき、振り込み控えの写しをメールに添付し（一社）鳥取県建築士事務所協会（jimu31@kdt.biglobe.ne.jp）まで送信してください。
　証明書１通の場合　　１１０円＋　　　６５０円　＝　　　７６０円
　証明書２通の場合　　１１０円＋　１，３００円　＝　１，４１０円

※普通郵便分の切手の場合、紛失等の事故等が生じても、当協会では責任を負いかねますのでご了承下さい。