耐震委員会評定申請手続き

by 管理者

01耐震診断等評定の手続の流れSeismic diagnosis

耐震診断等評定の手続の流れ

02判定報告書交付に至る手続きフロ－Procedure flow

  • STEP.01
    （事前相談）
    手続きの内容　申請書
  • STEP.02
    受付
    評定申請書１部
  • STEP.03
    書類提出
    報告書６部（耐震専門委員会用）
  • STEP.04
    耐震専門委員会
    予備審査
  • STEP.05
    修正等
    指摘事項確認（耐震専門委員会）
  • STEP.06
    報告書提出
    報告書７部（評定委員会用）
  • STEP.07
    評定委員会
    審査
  • STEP.08
    修正等
    指摘事項確認（耐震専門委員会）
  • STEP.09
    修正書類提出
    修正済最終報告書
  • STEP.10
    耐震専門委員会
    最終確認（事務局）
  • STEP.11
    評定委員会
    評定委員会確認後協会へ答申
  • STEP.12判定報告書交付
    協会から申請者へ

03評定委員会等への提出書類Documents to be submitted

  1. 報告書 ６部 耐震専門委員会用（内RCの場合・耐震計算書込み１部）
  2. 報告書 ７部 評定委員会用（内RCの場合・耐震計算書込み１部）

【報告書 表紙記入例】

※受付番号は、必ず記入して下さい。

表紙記入例

04建築物耐震診断等評定申請書Grading application

建築物耐震診断等評定申請書ダウンロード（doc）

05評定申請手数料等の取扱いApplication fee

1. 評定手数料について
  • 下記基準のとおりとする。
  • 評定手数料は、申請後に請求書を送付いたしますので、指定口座にお振込下さい。
2. 継続審査について
  • 評定委員会において、継続審査が必要と判断された場合で審査が数次に渡る場合は、評定手数料の追加を求める場合がある。
3. 評定申請取下げについて
  • 評定手数料の返還はしない。
4. 判定報告書交付後における再評価申請について
  • 評定手数料相当額とする。但し、軽微な変更による時の手数料は協議による。

 

評定申請手数料基準（単価：円）
構造及び規模の区分 延べ面積耐震診断（Ａ）耐震改修（Ｂ）総合評定
Ｓ 造
ＲＣ造
ＳＲＣ造		500㎡未満175,000175,000(Ａ)　×　１．５
500㎡以上　　　1,000㎡未満238,000238,000(Ａ)　×　１．５
1,000㎡以上　　2,000㎡未満248,000248,000(Ａ)　×　１．５
2,000㎡以上　　3,000㎡未満276,000276,000(Ａ)　×　１．５
3,000㎡以上　　5,000㎡未満310,000310,000(Ａ)　×　１．５
5,000㎡以上381,000381,000(Ａ)　×　１．５
S造
屋体		1,000㎡未満214,000214,000(Ａ)　×　１．５
1,000㎡以上286,000286,000(Ａ)　×　１．５
標準架構以外事前に協議してください

 

  1. 上記手数料額は消費税抜きとする
  2. 総合評定　―　耐震診断評定と耐震改修計画の両方を同時に評定する場合
  3. エキスパンションジョイントが設置されている場合はそれぞれ、別棟の扱いとし、１棟ごとの申請とする。
  4. 屋体の標準架構とは、文部科学省官房文教施設部の屋内運動場等の耐震性能診断基準による架構形式をいう。
  • Ｓ造：鉄骨造
  • ＲＣ造：鉄筋コンクリート造
  • ＳＲＣ造：鉄骨鉄筋コンクリート造

06評定申請手数料等詳細Detail

評定申請手数料等の取扱いについてダウンロード（xls）

07鳥取県耐震診断等評定委員会についてAbout the committee

1名　　称鳥取県耐震診断等評定委員会
2設置機関及び事務局（一社）鳥取県建築士事務所協会
鳥取市西町２丁目１０２　西町フロインドビル
3業務内容建築物の耐震診断結果及び診断に基づく耐震改修計画に係る構造計画の妥当性の評定を依頼に基づき有償で実施する。
4位置づけa. この委員会は、有識者で構成する「鳥取県耐震診断等評定委員会」（平成１７年１月設置）として、既存建築物の耐震診断及び耐震改修計画の内容確認する県内唯一の機関である。
b. この委員会は、「既存建築物・改修等推進全国ネットワ－ク委員会」に所属している機関である。
c. この委員会は、県下の特定行政庁が「耐震改修促進法」に基づく計画の認定をする際の耐震診断及び耐震改修計画の内容を確認する機関として位置づけられている。
d. この委員会は、文部科学省の所管する文教施設の耐震診断及び耐震改修計画の内容を確認する機関として位置づけられている。
5耐震判定委員会委員名簿（PDF ダウンロード）
6耐震判定委員会設置規定（PDF ダウンロード）
7耐震判定委員会登録シート（PDF ダウンロード）