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協会からのお知らせ

2019年9月12日 11:31
電磁的記録による作成と保存のガイドライン普及促進講習会

 平成2612月に(一財)建築行政情報センターから「建築確認検査電子申請等ガイドライン」が発行され、従来の紙による確認申請から電子による確認申請の推進が明示されました。この動きを受け、平成2912月にJIIMAから「建築設計業務における設計図書の電磁的記録による作成と保存のガイドライン」(編集協力:国土交通省)が発行されました。
 本講習会はガイドラインに基づき、建築士事務所が設計図書を電磁的記録でどのように作成・保存すればよいか、法的根拠とその具体的な実例を解説し、電磁的記録を普及促進することを目的として講習会を実施いたします。


  日  時 : 令和元年12月3日(火) 13:30 - 16:30
            (受付時間 13:00)
  会  場 : 伯耆しあわせの郷 小研修室
            (倉吉市小田458)
  定  員 : 40名(先着申込順とします)
  講習会費 : 会員 5,500円  非会員 7,700円
            (テキスト代込・税込)

  ※詳しくはコチラ<案内&申込>をご覧ください

2019年7月25日 14:35
開設者・管理建築士のための建築士事務所の管理研修会

 建築士事務所の業務に責任を持って契約締結者となる開設者と、建築士事務所を管理し技術的事項を統括する管理建築士は、建築士事務所の運営はもとより業務委託者に対する責任を負っており、社会変化に応じた最新の法制度や技術等に精通し その資質を維持向上していくことが求められています。

 本研修会は、建築士事務所の管理・運営を適切に進める上で把握しておくべき重要事項を網羅した内容となっており、受講することで、資質の維持向上を図り、業務委託者の期待に応えるべく業務の適正化や建築物の質の向上等を目指すことを目的として、鳥取県の「建築士を対象とする講習の指定に関する要綱」に基づいて、知事の指定を受けて行う講習会です。
 今年度は、一昨年の大改訂により一新されたテキストの内容に係る説明の他、鳥取県担当職員による最近の法制度の動向についての講義、また「建築士事務所の危機管理への留意」に係る講義科目等を盛り込み、有益で実務に即した研修としています。


  日 時 : 令和元年12月10日(火)10:00 - 16:35

  会 場 : 伯耆しあわせの郷 大研修室(倉吉市小田458)


  ※ 本研修会は、鳥取県知事指定講習となっており、法定講習ではありません

     ※ ご案内は
コチラをご覧ください

     ※ 受講申込書はコチラをご覧ください

    ※ プログラムはコチラをご覧ください

2019年7月25日 11:37
「実務者のための工事監理ガイドラインの運用解説」講習会

 平成21年1月、国土交通省より「業務報酬基準」(国土交通省告示第15号)が公示され、設計・工事監理における標準的な業務内容及び業務量を定めるなど建築士の業務報酬の考え方が示され、併せて、この業務報酬基準における工事監理の標準業務内容に示される確認対象工事に応じた合理的方法を例示する「工事監理ガイドライン」が平成21年9月1日に通知されました。
 これを受けて、(公財)建築技術教育普及センターにおいて、建築の実務者に「工事監理ガイドライン」の適正な活用を普及・促進すること、また、建築主・設計者・工事施工者等が工事監理に関する理解を深めることを目的として、「実務者のための工事監理ガイドラインの手引き」が編集・刊行されました。
 そして、本協会では、この工事監理ガイドラインの内容を理解し、適切な工事監理が実施して頂けるよう、主に建築設計・工事監理業務に関わる方々を対象に「工事監理ガイドラインの運用解説」講習会を、開催して参りました。
 ついては、今年度も引き続き本講習会を開催しますので、建築物の設計・施工・工事監理業務等に携わる皆様におかれましては、是非この機会に本講習会を受講されて工事監理に関わる理解を深め、今後の業務に活用されますようご案内いたします。


  日 時 : 令和元年10月18日(金) 13:00 - 17:15
         (受付時間 12:30)
  会 場 : 伯耆しあわせの郷 小研修室
         (倉吉市小田458)
  定 員 : 40名
 

  ※   詳しくはコチラ<案内&申込書>をご覧ください。
   本講習はDVDによる映像講習となっております
   本講習は 平成30年12月4日、平成29年12月5日、
    平成28年11月8日に開催した講習会と同一の内容となっておりまず。

2019年7月25日 10:55
「実例に学ぶ 建築士事務所のトラブル予防」研修会の開催

建築士事務所が行う設計・監理等の業務には様々なリスクが潜んでいます。建築主からの指摘によりトラブルが発生し、それが訴訟に発展した場合には、処理期間が長期に渡り、消費者にも建築士事務所にも大きな負担となります。このため、トラブルを予防することが非常に重要となってきます。
 これに対応するため、(一社)日本建築士事務所協会連合会により、「実例に学ぶ 建築士事務所のトラブル予防」テキストが作成されました。
 このテキストでは、建築士事務所協会が行う建築士法第27条の5に基づく苦情の解決業務で、相談者から寄せられた建築士事務所に対する苦情の事例の中で、予防という観点から特に参考となりそうな事例を抽出し、トラブル内容や発生原因について説明されています。
 また、併せて係争事例・判例及び建賠保険の事故例を掲載し、実際に起きたトラブルに特化した内容としてまとめられています。
 本テキストを使用した研修会を受講することにより、建築士事務所の業務に潜む様々なリスクを知り、トラブルが発生した後に対処するのではなく、
未然に防ぐことの重要性を学習していただけると思います。
 建築士事務所の皆様におかれましては、建築トラブルを予防することで、建築主からより一層信頼される建築士事務所となるために、
本研修会を受講していただきたきますようご案内いたします。

 日 時 : 令和元年10月18日(金) 9:00 - 12:00
        (受付開始 8:45)
 会 場 : 伯耆しあわせの郷 小研修室
        (倉吉市小田458 0858-26-5581
 定 員 : 40名

   ※ 詳細はコチラ<
案内&申込書>をご覧ください

 

 

2019年7月 3日 14:13
令和元年度 建築士定期講習

事務所協会が担当する令和元年度の建築士定期講習の開催日が決定いたしました。

開催日 : 令和2年2月5日(水)
会  場 : 伯耆しあわせの郷 大研修室 (倉吉市小田458)
コード  :  6A - 51
定  員 : 50名
申込先 : (一社)鳥取県建築士事務所協会

返信用封筒(82円切手貼付)を同封のうえ、簡易書留にて申し込みしていただきますようお願いいたします。

※ 詳細についてはコチラをご覧下さい。



 

2019年5月13日 16:31
事務所登録の郵送受付を開始します

5月14日(火)より、事務所登録申請書類の郵送受付を開始いたします。

詳細は コチラ をご覧ください。



< 申請書類様式 >

  ※ 建築士事務所登録申請書類
  ※ 建築士事務所登録申請書類(記入見本)

  ※ 県指導要綱
  ※ 県指導要綱(記入見本)

  ※ 変更届(第23条の5 第1項)
  ※ 変更届(第23条の5 第1項)記入見本

  ※ 変更届(第23条の5 第2項)
  ※ 変更届(第23条の5 第2項)記入見本

2019年4月10日 09:59
既存住宅状況調査技術者講習<新規講習>

 宅建業法の改正により既存住宅状況調査が法律的に位置づけられ、この業務を行うのは一定の講習を修了した建築士と規定されました。
 既存住宅状況調査業務は、建築士事務所のその他の業務として位置づけられており、宅建業法上のインスペクション以外にも様々な業務として活用されることが期待されます。このような業務を行うにあたっての基礎的講習となりますので、建築士事務所並びに建築士の業務の拡大のために、この機会に是非ご受講下さい。


 日 時 : 令和元年6月12日(水) 9:00 - 17:00
 会 場 : 伯耆しあわせの郷 大研修室
        (倉吉市小田458 / 0858-26-5581)
 定 員 : 80名(先着申込順)

 ※ 受講申込書は(一社)鳥取県建築士事務所協会の窓口で受け取るか
   ホームページよりダウンロードして入手して下さい


 ※ 記入見本につきましては、コチラをご覧ください


 ※ チラシはコチラをご覧下さい

2018年10月22日 15:38
「実務者のための工事監理ガイドラインの運用解説」講習会


 平成21年1月、国土交通省より「業務報酬基準」(国土交通省告示第15号)が公示され、設計・工事
監理における標準的な業務内容及び業務量を定めるなど建築士の業務報酬の考え方が示され、併せて、この業務報酬基準における工事監理の標準業務内容に示される確認対象工事に応じた合理的方法を例示する「工事監理ガイドライン」が平成21年9月1日に通知されました。
 これを受けて、(公財)建築技術教育普及センターにおいて、建築の実務者に「工事監理ガイドライン」の適正な活用を普及・促進すること、また、建築主・設計者・工事施工者等が工事監理に関する理解を深めることを目的として、「実務者のための工事監理ガイドラインの手引き」が編集・刊行されました。
 そして、本協会では、この工事監理ガイドラインの内容を理解し、適切な工事監理が実施して頂けるよう、主に建築設計・工事監理業務に関わる方々を対象に「工事監理ガイドラインの運用解説」講習会を、開催して参りました。
 ついては、今年度も引き続き本講習会を開催しますので、建築物の設計・施工・工事監理業務等に携わる皆様におかれましては、是非この機会に本講習会を受講されて工事監理に関わる理解を深め、今後の業務に活用されますようご案内いたします。


  日 時 : 平成30年12月4日(火) 13:00 - 17:15
          (受付時間 12:30?)
  会 場 : 伯耆しあわせの郷 小研修室
          (倉吉市小田458)
  定 員 : 40名


  ※ 詳しくは
コチラ<案内&申込書>をご覧ください
  ※ 本講習はDVDによる映像講習となっております
  ※ 本講習は、平成27年3月5日、平成28年3月8日、
     平成28年11月8日、平成29年12月5日に
     開催した講習会と同一の内容となっております。

2018年10月22日 14:52
「実例に学ぶ 建築士事務所のトラブル予防」研修会の開催

 

建築士事務所が行う設計・監理等の業務には様々なリスクが潜んでいます。建築主からの指摘によりトラブルが発生し、それが訴訟に発展した場合には、処理期間が長期に渡り、消費者にも建築士事務所にも大きな負担となります。このため、トラブルを予防することが非常に重要となってきます。

これに対応するため、(一社)日本建築士事務所協会連合会により、「実例に学ぶ 建築士事務所のトラブル予防」テキストが作成されました。

このテキストでは、建築士事務所協会が行う建築士法第27条の5に基づく苦情の解決業務で、相談者から寄せられた建築士事務所に対する苦情の事例の中で、予防という観点から特に参考となりそうな事例を抽出し、トラブル内容や発生原因について説明されています。

また、併せて係争事例・判例及び建賠保険の事故例を掲載し、実際に起きたトラブルに特化した内容としてまとめられています。

本テキストを使用した研修会を受講することにより、建築士事務所の業務に潜む様々なリスクを知り、トラブルが発生した後に対処するのではなく、未然に防ぐことの重要性を学習していただけると思います。

建築士事務所の皆様におかれましては、建築トラブルを予防することで、建築主からより一層信頼される建築士事務所となるために、本研修会を受講していただきたきますようご案内いたします。


 日 時 : 平成30年12月4日(火)9:00 - 12:00
         (受付開始 8:45?)
 会 場 : 伯耆しあわせの郷 小研修室
         (倉吉市小田458)
 定 員 : 40名

 ※ 詳細は
コチラ<案内&申込書>をご覧ください

 

2018年10月 3日 09:32
特定建築物定期調査報告業務報酬算定基準を策定しました

平成28年6月1日に施行された改正建築基準法により、検査・調査資格者制度及び定期報告対象建築物等の変更とともに、新たに防火設備定期検査報告制度が創設されました。

この防火設備定期検査・特定建築物定期調査の適切な実施及び定期報告制度の円滑な推進に対応するため、当協会では「特定建築物定期調査報告業務報酬算定基準」を策定しました。


算定基準はコチラをご覧ください