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2021年10月 8日 10:21
- 特定建築物定期調査業務「スキルアップ講習(WEB講習)」のご案内
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平成30年から令和元年にかけて建築基準法令の防火・避難等に関する規定が改正され、定期報告制度に関する調査項目の追加等が行われました。今回、建築基準法令が改正され、用途変更を行う場合など多くの規定を柔軟に適用するための条件として位置づけられた「警報設備」が、新規の調査項目として告示に追加されました（令和４年１月施行予定）。その他、外壁タイルの調査方法の追加や、法令改正に伴う調査項目等の見直しが行われています。本講習は、定期調査に従事されている特定建築物調査員、建築士等を対象に、最近の事故事例などを示しつつ、国土交通省告示に基づく調査業務に即した実務的かつ具体的な事項を示したスキルアップテキストを新規に作成して行うものです。【受講申込期間】 令和３年１１月１５日（月）まで【 受 講 期 間 】 令和３年１０月 １日（金）から１２月１７日（金）【プ ロ グ ラ ム】(1) 定期報告制度の変遷 予備調査で把握が必要な情報（約30分）(2) 設計図書等の確認 従前の定期調査報告資料等の確認（約90分）(3) 調査計画の策定と現地調査（約50分）(4) 法改正、最近の事故事例等を踏まえた調査上の留意点(約30分)(5) 「特定建築物定期調査業務基準」改訂部分(約45分)※ （1）から（4）は「特定建築物定期調査業務スキルアップテキスト」を使用（5）は「特定建築物定期調査業務基準（2021年改訂版）」を使用【 テ キ ス ト 】＜１＞「特定建築物定期調査業務スキルアップテキスト」 頒価：4,400 円（税込）＜２＞「特定建築物定期調査業務基準（2021年改訂版）」 頒価：6,600 円（税込）※＜１＞は購入必須。＜２＞は申込時に「要」・「不要」を選択してください。【 受 講 料 】受講区分Ａ ： 15,400 円（税込）受講料＋テキスト＜１＞＋テキスト＜２＞受講区分Ｂ ： 8,800 円（税込）受講料＋テキスト＜１＞※ ご案内（詳細）はコチラをご覧ください※ 受講申込書はコチラをご覧ください
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2021年10月 8日 10:04
- 開設者・管理建築士のための建築士事務所の管理研修会
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建築士事務所の業務に責任を持って契約締結者となる開設者と、建築士事務所を管理し技術的事項を統括する管理建築士は、建築士事務所の運営はもとより業務委託者に対する責任を負っており、社会変化に応じた最新の法制度や技術等に精通し、その資質を維持向上していくことが求められています。
本研修会は、建築士事務所の管理・運営を適切に進める上で把握しておくべき重要事項を網羅した内容となっており、受講することで、資質の維持向上を図り、業務委託者の期待に応えるべく業務の適正化や建築物の質の向上等を目指すことを目的として、鳥取県の「建築士を対象とする講習の指定に関する要綱」に基づいて、知事の指定を受けて行う講習会です。
今年度は、一新されたテキストの内容に係る説明の他、鳥取県担当職員による最近の法制度の動向についての講義、また「建築士事務所の危機管理への留意」に係る講義科目等を盛り込み、有益で実務に即した研修としています。
日 時 令和３年１２月２日（木） １０：００ ｰ １６：３０
※ 受付は９：３０より行います
場 所 伯耆しあわせの郷 大研修室
（倉吉市小田４５８ ／ 0858-26-5581）
本研修会は、鳥取県知事指定講習となっており、法定講習ではありません
※ ご案内はコチラをご覧ください
※ 受講申込書はコチラをご覧ください
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2021年5月31日 09:00
- 「実務者のための工事監理ガイドラインの運用解説」講習会
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平成２１年１月、国土交通省より「業務報酬基準」(国土交通省告示第１５号（現告示第９８号)が公示され、設計・工事監理における標準的な業務内容及び業務量を定めるなど建築士の業務報酬の考え方が示され、併せて、この業務報酬基準における工事監理の標準業務内容に示される確認対象工事に応じた合理的方法を例示する「工事監理ガイドライン」が平成２１年９月１日に通知されました。
これを受けて、(公財)建築技術教育普及センターにおいて、建築の実務者に「工事監理ガイドライン」の適正な活用を普及・促進すること、また、建築主・設計者・工事施工者等が工事監理に関する理解を深めることを目的として、「実務者のための工事監理ガイドラインの手引き」が編集・刊行されました。
そして、本協会では、この工事監理ガイドラインの内容を理解し、適切な工事監理が実施して頂けるよう、主に建築設計・工事監理業務に関わる方々を対象に「工事監理ガイドラインの運用解説」講習会を、開催して参りました。
ついては、今年度も引き続き本講習会を開催しますので、建築物の設計・施工・工事監理業務等に携わる皆様におかれましては、是非この機会に本講習会を受講されて工事監理に関わる理解を深め、今後の業務に活用されますようご案内いたします。
日 時 令和３年１１月９日（火） １３：００ - １７：２０
※ 受付は１２：３０から行います
会 場 伯耆しあわせの郷 １Ｆ 大研修室 （２Ｆ 大会議室から変更しました）
（倉吉市小田４５８ ／ 0858-26-5581）
定 員 ４０名（定員になり次第締め切ります）
※ 詳しくはコチラをご覧ください※ 本講習はＤＶＤによる映像講習となっております。
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2021年5月31日 09:00
- 「実例に学ぶ 建築士事務所のトラブル予防」研修会
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建築士事務所が行う設計・監理等の業務には様々なリスクが潜んでいます。建築主からの指摘によりトラブルが発生し、それが訴訟に発展した場合には、処理期間が長期に渡り、消費者にも建築士事務所にも大きな負担となります。このため、トラブルを予防することが非常に重要となってきます。
これに対応するため、(一社)日本建築士事務所協会連合会により、「実例に学ぶ 建築士事務所のトラブル予防」テキストが作成されました。
このテキストでは、建築士事務所協会が行う建築士法第２７条の５に基づく苦情の解決業務で、相談者から寄せられた建築士事務所に対する苦情の事例の中で、予防という観点から特に参考となりそうな事例を抽出し、トラブル内容や発生原因について説明されています。
また、併せて係争事例・判例及び建賠保険の事故例を掲載し、実際に起きたトラブルに特化した内容としてまとめられています。
本テキストを使用した研修会を受講することにより、建築士事務所の業務に潜む様々なリスクを知り、トラブルが発生した後に対処するのではなく、未然に防ぐことの重要性を学習していただけると思います。
建築士事務所の皆様におかれましては、建築トラブルを予防することで、建築主からより一層信頼される建築士事務所となるために、本研修会を受講していただきたきますようご案内いたします。
日 時 令和３年１１月９日（火） ９：００ - １２：００
※ 受付は８：４５から行います
会 場 伯耆しあわせの郷 １Ｆ 大研修室 （２Ｆの大会議室から変更しました）
（倉吉市小田４５８ ／ 0858-26-5581 ）
定 員 ４０名
※ 詳細はコチラをご覧ください
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2021年4月30日 16:52
- 令和３年度 建築士定期講習について
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令和３年度の事務所協会が担当する建築士定期講習の開催日の受付を開始いたしました。
≪ 第２期 ≫
開催日 ： 令和３年８月３日（火）
会 場 ： 伯耆しあわせの郷（倉吉市小田４５８）
コード ： ６Ａ-５１
定 員 ： ４０名
≪ 第４期 ≫
開催日 ： 令和４年２月３日（木）
会 場 ： 伯耆しあわせの郷（倉吉市小田４５８）
コード ： ６Ａ-５２
定 員 ： ４０名
詳しくは（公財）建築技術教育普及センターのＨＰをご覧ください。
※ 返信用封筒（８４円切手貼付）を同封のうえ、簡易書留にて申込していただきますようお願いいたします。
※ インターネットによる申込も可能となっております。コチラから申込できます。
※ 紛失を減らす為、受講券は受講日の１ヶ月から２週間前を目安に送付いたします。
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2021年1月15日 09:42
- 【重要】各種申請に関するお願い
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国土交通省より、
「新型コロナウイルス感染予防のため、郵送による申請の受付等を最大限活用するとともに、換気や咳エチケットの徹底を行う等、感染予防に最大限配慮すること」
という趣旨の通達がありました。
皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、感染拡大防止の為、各種申請書類は出来る限り、郵送もしくはメールを活用いただき、（メールについては「事務所登録申請書」、「事務所登録証明願」のみ）、窓口での直接提出を極力お控えいただくようお願いいたします。
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2021年1月12日 10:40
- 【重要】事務所登録関係書類 書式変更、返送の取扱いについて
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令和２年１２月２３日、「押印を求める手続きの見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令」が公布され、建築士法施行規則に基づき、事務所登録関係書類（事務所登録申請書、事務所登録証明願）が押印、署名の廃止した新書式に変更となりました。
☆ 建築士事務所登録申請書
☆ 誓約書（県指導要綱第５条（１）関係）
☆ 建築士事務所登録証明願 ・・・ 返信用封筒（８４円切手貼付)をご準備ください
＜施行＞
令和３年１月１日
＜変更箇所＞
・建築士事務所登録（印の削除）
・建築士事務所登録申請書に添付する申請者及び管理建築士の略歴書（印の削除）
・建築士事務所登録申請書に添付する誓約書（印及び署名の削除）
※ 書式が改定されますが旧書式を用いて押印を省略いただくことについては問題ございません。
※ 「変更届（第２３条の５（第１項）」
「変更届（第２３条の５（第２項）」
「廃業届（様式５号）」
については、従来通り押印が必要となります。
※ 事務所登録証明書の返送を希望の方は、返信用封筒（８４切手貼付）を事務所協会宛てに
ご送付ください。
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2020年12月11日 09:48
- 鳥取県木造住宅耐震化技術考査
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鳥取県木造住宅耐震化技術考査は、
鳥取県木造住宅耐震化業者登録要綱（平成20年6月27日付第200800049108号鳥取県生活環境部長通知）
第３条の規定に基づいて鳥取県生活環境部くらしの安心局住まいまちづくり課において行われるものです。
試験日 ： 令和３年１月２９日（金）
試験場 ： 伯耆しあわせの郷 大研修室
（倉吉市小田４５８）
時間割 ： 注意事項等説明 １５時から１５時１０分
耐震化技術考査 １５時１０分から１６時３０分
※ 耐震化技術考査の受験案内についてはコチラをご覧ください。
※ 耐震化技術考査の申込書・受験票についてはコチラをご覧ください。
耐震化技術考査の申込は事務所協会までお願いいたします。
〒680-0022 鳥取市西町２丁目１０２ 西町フロインドビル２Ｆ
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受験資格の一つとなっております講習会を同日開催いたします。
試験日 ： 令和３年１月２９日（金）
試験場 ： 伯耆しあわせの郷 大研修室
（倉吉市小田４５８）
時 間 ： ９時３０分から１４時３０分
講習会の受講申込は鳥取県住まいまちづくり課となっております。
申込書はコチラをご覧ください。
「鳥取県木造住宅耐震化業者登録」の詳細はコチラをご覧ください。
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2020年10月 7日 11:27
- 10/21 研修会・講習会の開催中止のお知らせ
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１０月２１日（水）に伯耆しあわせの郷にて開催予定であった「実例に学ぶ建築士事務所のトラブル予防研修会」並びに「実務者のための工事監理ガイドラインの運用解説講習会」は、参加者が見込めず今年の開催は中止とさせていただきます。大変申し訳ございません。
受講希望の皆様には急なご連絡となりご迷惑をおかけいたしますが、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
来年度は開催予定ですので、是非ご受講いただきますようよろしくお願いいたします。
★令和２年１０月２１日（水）★
実例に学ぶ建築士事務所のトラブル予防研修会 中止
実務者のための工事監理ガイドラインの運用解説講習会 中止
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2020年7月20日 11:10
- 開設者・管理建築士のための建築士事務所の管理研修会
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建築士事務所の業務に責任を持って契約締結者となる開設者と、建築士事務所を管理し技術的事項を統括する管理建築士は、建築士事務所の運営はもとより業務委託者に対する責任を負っており、社会変化に応じた最新の法制度や技術等に精通し、その資質を維持向上していくことが求められています。
本研修会は、建築士事務所の管理・運営を適切に進める上で把握しておくべき重要事項を網羅した内容となっており、受講することで、資質の維持向上を図り、業務委託者の期待に応えるべく業務の適正化や建築物の質の向上等を目指すことを目的として、鳥取県の「建築士を対象とする講習の指定に関する要綱」に基づいて、知事の指定を受けて行う講習会です。
今年度は、一新されたテキストの内容に係る説明の他、鳥取県担当職員による最近の法制度の動向についての講義、また「建築士事務所の危機管理への留意」に係る講義科目等を盛り込み、有益で実務に即した研修としています。
日 時 令和２年１２月１日（火） １０：００ ｰ １６：３５
※ 受付は９：３０より行います
場 所 伯耆しあわせの郷 大研修室
（倉吉市小田４５８ ／ 0858-26-5581）
本研修会は、鳥取県知事指定講習となっており、法定講習ではありません
※ ご案内はコチラをご覧ください
※ 受講申込書はコチラをご覧ください
