県内の建築士事務所の健全な発展と建築文化の向上を目指す　一般社団法人鳥取県建築士事務所協会

事務所協会が担当する令和元年度の建築士定期講習の開催日が決定いたしました。

開催日　：　令和２年２月５日（水）
会　 場　：　伯耆しあわせの郷　大研修室　（倉吉市小田458）
コード　 ：　 ６Ａ - ５１
定　 員　：　５０名
申込先　：　（一社）鳥取県建築士事務所協会

返信用封筒（８２円切手貼付）を同封のうえ、簡易書留にて申し込みしていただきますようお願いいたします。

※　詳細についてはコチラをご覧下さい。



 

５月１４日（火）より、事務所登録申請書類の郵送受付を開始いたします。

詳細は コチラ をご覧ください。

＜ 申請書類様式 ＞

　　※　建築士事務所登録申請書類
　　※　建築士事務所登録申請書類（記入見本）

　　※　県指導要綱
　　※　県指導要綱（記入見本）

　　※　変更届（第２３条の５　第１項）
　　※　変更届（第２３条の５　第１項）記入見本

　　※　変更届（第２３条の５　第２項）
　　※　変更届（第２３条の５　第２項）記入見本

　宅建業法の改正により既存住宅状況調査が法律的に位置づけられ、この業務を行うのは一定の講習を修了した建築士と規定されました。
　既存住宅状況調査業務は、建築士事務所のその他の業務として位置づけられており、宅建業法上のインスペクション以外にも様々な業務として活用されることが期待されます。このような業務を行うにあたっての基礎的講習となりますので、建築士事務所並びに建築士の業務の拡大のために、この機会に是非ご受講下さい。


　日　時　：　令和元年６月１２日（水）　９：００ - １７：００
　会　場　：　伯耆しあわせの郷　大研修室
　　　　　　　　（倉吉市小田４５８　／　0858-26-5581）
　定　員　：　８０名（先着申込順）

　※　受講申込書は（一社）鳥取県建築士事務所協会の窓口で受け取るか
　　　ホームページよりダウンロードして入手して下さい

　※　記入見本につきましては、コチラをご覧ください

　※　チラシはコチラをご覧下さい

　平成２１年１月、国土交通省より「業務報酬基準」(国土交通省告示第１５号)が公示され、設計・工事監理における標準的な業務内容及び業務量を定めるなど建築士の業務報酬の考え方が示され、併せて、この業務報酬基準における工事監理の標準業務内容に示される確認対象工事に応じた合理的方法を例示する「工事監理ガイドライン」が平成２１年９月１日に通知されました。
　これを受けて、(公財)建築技術教育普及センターにおいて、建築の実務者に「工事監理ガイドライン」の適正な活用を普及・促進すること、また、建築主・設計者・工事施工者等が工事監理に関する理解を深めることを目的として、「実務者のための工事監理ガイドラインの手引き」が編集・刊行されました。
　そして、本協会では、この工事監理ガイドラインの内容を理解し、適切な工事監理が実施して頂けるよう、主に建築設計・工事監理業務に関わる方々を対象に「工事監理ガイドラインの運用解説」講習会を、開催して参りました。
　ついては、今年度も引き続き本講習会を開催しますので、建築物の設計・施工・工事監理業務等に携わる皆様におかれましては、是非この機会に本講習会を受講されて工事監理に関わる理解を深め、今後の業務に活用されますようご案内いたします。

　　日　時　：　平成３０年１２月４日（火）　１３：００ - １７：１５
　　　　　　　　　　（受付時間　１２：３０?）
　　会　場　：　伯耆しあわせの郷　小研修室
　　　　　　　　　　（倉吉市小田４５８）
　　定　員　：　４０名


　　※　詳しくはコチラ＜案内＆申込書＞をご覧ください
　　※　本講習はＤＶＤによる映像講習となっております
　　※　本講習は、平成２７年３月５日、平成２８年３月８日、
　　　　 平成２８年１１月８日、平成２９年１２月５日に
　　　　 開催した講習会と同一の内容となっております。

建築士事務所が行う設計・監理等の業務には様々なリスクが潜んでいます。建築主からの指摘によりトラブルが発生し、それが訴訟に発展した場合には、処理期間が長期に渡り、消費者にも建築士事務所にも大きな負担となります。このため、トラブルを予防することが非常に重要となってきます。

これに対応するため、(一社)日本建築士事務所協会連合会により、「実例に学ぶ 建築士事務所のトラブル予防」テキストが作成されました。

このテキストでは、建築士事務所協会が行う建築士法第２７条の５に基づく苦情の解決業務で、相談者から寄せられた建築士事務所に対する苦情の事例の中で、予防という観点から特に参考となりそうな事例を抽出し、トラブル内容や発生原因について説明されています。

また、併せて係争事例・判例及び建賠保険の事故例を掲載し、実際に起きたトラブルに特化した内容としてまとめられています。

本テキストを使用した研修会を受講することにより、建築士事務所の業務に潜む様々なリスクを知り、トラブルが発生した後に対処するのではなく、未然に防ぐことの重要性を学習していただけると思います。

建築士事務所の皆様におかれましては、建築トラブルを予防することで、建築主からより一層信頼される建築士事務所となるために、本研修会を受講していただきたきますようご案内いたします。


　日　時　：　平成３０年１２月４日（火）９：００ - １２：００
　　　　　　　　　（受付開始　８：４５?）
　会　場　：　伯耆しあわせの郷　小研修室
　　　　　　　　　（倉吉市小田４５８）
　定　員　：　４０名

　※　詳細はコチラ＜案内＆申込書＞をご覧ください

平成２８年６月１日に施行された改正建築基準法により、検査・調査資格者制度及び定期報告対象建築物等の変更とともに、新たに防火設備定期検査報告制度が創設されました。

この防火設備定期検査・特定建築物定期調査の適切な実施及び定期報告制度の円滑な推進に対応するため、当協会では「特定建築物定期調査報告業務報酬算定基準」を策定しました。


算定基準はコチラをご覧ください

 国産木材の利用推進が期待されるＣＬＴですが、中・大型建築への利用はまだ多くはありません。そこで、木材の産地である真庭市と、県内最大の木材需要地である岡山市が連携してＣＬＴセミナーを開催し、多くのかたに興味を持っていただくことで、建築物の木造化やＣＬＴ利用推進を目指しています。

【概要】

１．実施日時　　平成30年11月12日(月) 13時-16時迄（開場12時30分）

２．会　 　場　　岡山国際交流センター（８階イベントホール）

３．テ ー マ　　ＣＬＴで建てられる建築とコスト

　　　　　　　　　-四角いだけではないCLT建築・適材適所とコスト-

４．費 用 等　　無 料（先着100名）

５．主　 　催　　岡山市・真庭市(岡山連携中枢都市圏事業)

６．協　　 力　　(一社)日本ＣＬＴ協会

７．そ の 他　　真庭市役所本庁舎　⇔　会場　無料バス　定員30名を予定

　　建築CPD認定プログラム（下記CPD制度の共通認定プログラムです）

　　　　建築CPD情報提供制度、JIACPD制度、建築士会CPD制度、

　　　　建築設備士関係団体CPD制度、APECアーキテクト、

　　　　APECエンジニア、建築施工管理CPD制度

【講師】

　■(一社)日本ＣＬＴ協会　専務理事 坂部芳平

　　　　　「（仮）ＣＬＴ建築の最近の動向」

　■ライフデザイン・カバヤ（株）事業推進本部特建事業部技術課　次長 守谷和弘　

　　　　　「（仮）ＣＬＴ建築のバリエーション」

　■(有)桃李舎 代表 桝田洋子

　　　　　「（仮）構造設計者を挑発するＣＬＴの魅力」

　■(有)艸建築工房 所長 横畠康

　　　　　「（仮）すくも商銀信用組合他とコスト」

【挨拶】

　■岡山市長 大森雅夫

　■真庭市長 太田昇

　■(一社)日本ＣＬＴ協会 代表理事 中島浩一郎

【募集ページ】

　　　真庭市http://www.city.maniwa.lg.jp/webapps/www/event/detail_1.jsp?id=11904

　　　岡山市http://www.city.okayama.jp/keizai/sangyouseisaku/sangyouseisaku_t00018.html

【申込み先】（FAXまたはメールにて申込み）

　　真庭市産業観光部林業・バイオマス産業課

　　　電話：0867-42-5022

　　　FAX：0867-42-3907

　　　e-mail: biomass@city.maniwa.lg.jp

　　岡山市産業観光局商工観光部産業政策課

　　　電話：086-803-1342

　　　FAX:086-803-1738

　　　e-mail: sangyouseisaku@city.okayama.lg.jp

平成３０年度　第４期建築士定期講習の会場コードが決定いたしました。

開催日　　：　平成３１年２月１３日（水）
会　場　　 ：　伯耆しあわせの郷　（倉吉市小田４５８）
コード　　 ：　６Ａ - ５１
定　員　　 ：　５０人
申込先　　：　（一社）鳥取県建築士事務所協会
申込期間　：　平成３１年１月３１日（木）まで



返信用封筒（８２円切手貼付）を同封のうえ、簡易書留にて申し込みしていただきますようお願いいたします。

※　講習日、会場、担当団体一覧はコチラをご覧ください

※　申込書等はコチラからダウンロードしてください

　宅建業法の改正により既存住宅状況調査が法律的に位置づけられ、この業務を行うのは一定の講習を修了した建築士と規定されました。
　既存住宅状況調査業務は、建築士事務所のその他業務として位置づけられており、宅建業法上のインスペクション以外にも様々な業務として活用されることが期待されます。このような業務を行うにあたっての基礎的講習となりますので、建築士事務所並びに建築士の業務の拡大のために、その機会に是非ご受講いただきますようご案内いたします。


　日　時　：　平成３０年１１月１３日（火）　９：３０　-　１７：００
　会　場　：　伯耆しあわせの郷　大研修室　（倉吉市小田４５８）
　定　員　：　８０名

　※　受講申込書は（一社）鳥取県建築士事務所協会の窓口で受け取るか、
　　　ホームページよりダウンロードして入手して下さい

　※　詳細につきましては、コチラをご覧ください

　※　ご案内はコチラをご覧ください

　平成２８年６月１日に施工されました改正建築基準法により、検査・調査資格者制度および定期報告対象建築物等の変更とともに、新たに防火設備定期検査報告制度が創設されました。
　１級・２級建築士については、これらの業務に携わる場合に、防火設備検査員または特定建築物調査員の資格を新たに取得する必要はありませんが、この業務基準を作成している（一財）日本建築防災協会（以下「建防協」）の協力により、建築士の防火設備定期検査・特定建築物定期調査の適切な実施及び定期報告制度の円滑な推進に資するため、建防協発行のテキストをもとに「防火設備定期検査および特定建築物定期調査の実務講習会」を開催いたします。
　定期調査・検査は、建築士事務所が業務として、調査・検査を積極的に受託し実施していくことが望まれます。検査・調査の適正な執行の習得として貴重な機会と思いますので、１級・２級建築士、また定期点検・定期報告担当行政職員の皆様には、是非受講されますようご案内いたします。

　日　時　：　平成３０年１０月３０日（火）　９：００ - １７：５０
　会　場　：　伯耆しあわせの郷　大会議室　（倉吉市小田４５８）
　定　員　：　８０名

　★　ご案内はコチラをご覧ください

　★　受講申込書はコチラをご覧ください